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脱炭素化・家庭部門におくれ

2021.04.22  nishiyama
 

イエタス西山です。

過日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の第1回目、
経済産業省・環境省・国交省の3省合同会議が行われました。

その中で、COP21実施状況が報告され、
家庭部門が進捗率30.08%と一番遅れている部門とのことから、
実効性かつ即実績に繋がる政策転換の必要性と共に、具体策が検討されております。

家庭部門・非住宅部門含め、省エネ化にはまず「断熱化」が必要で、
議論では、断熱標準をZEHレベルとすべきとの意見も少なくないです。
一方、非住宅では既存建築物のZEB化もポイントですが、
断熱改修、創エネ部分での対応がネックともなっています。

家庭部門の脱炭素化には、個人の意識向上が課題となっていますが、
省エネ説明義務化により、消費者の意識が高まっていけばいいですね。

資源エネルギー庁の説明資料はこちら

 
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