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省エネルギーの措置の届出書作成

延べ床面積300㎡以上の建物は、着工の21日前までの届出が義務付けられています。共同住宅や非住宅、併用住宅等、あらゆる建物の省エネルギー計算から届出書作成までをサポート致します。全国からのご依頼に対応させて頂き、2015年から発足2年でサポート実績は約450棟になりました。
省エネ措置の届出図書作成の実績例

省エネルギー措置の届出とは

「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき、一定規模以上の建築物の新築・増築・改築・修繕などを行う場合には省エネ基準への適合について、建築地の所管行政庁への届出が義務付けられています。2003年には2000㎡以上の非住宅のみが対象でしたが、2006年には住宅も対象となり、2010年からは300㎡以上へと拡大してきました。2017年4月から2000㎡以上の非住宅の適合義務化が始まりました。2020年頃(未確定)には全ての建築物の適合義務化が予定されています。

■届出対象となるかどうかの判断

第一種特定建築物
(床面積の合計が2000㎡以上)
法第75条

新築
床面積が2000㎡以上
増築
増築部分が2000㎡以上
改築
改築部分が2000㎡以上または改築面積が全体の1/2以上

第二種特定建築物
(床面積の合計が300㎡を超え2000㎡未満)
法第75条の2

新築
床面積が300㎡以上2000㎡未満
増築
増築部分が300㎡以上かつ増築面積が全体の1/2以上
改築
改築部分が300㎡以上かつ改築面積が全体の1/2以上

適合すべき基準についても強化が進んでいます。2013年には省エネ基準が改正になり(平成25年基準)、仕様規定から計算へと移行してきました。2015年建築物省エネ法(平成28年基準)が公布され、2017年3月までに完全移行しました。2017年4月より、届出された計画が省エネ基準に適合せず、必要と認める場合は、所管行政庁より計画の変更の指示命令が出されるほど、規制が強化されます。
イエタスでは、最新の基準に対応したサポートをご提供させていただきます。

★手続きイメージ(適合義務化建築物の「適合性判定」と通常の届出との比較)

サービスの流れ

サービスの流れ

サービスの流れ

必要書類

お客様にご用意頂きたい資料は、概ね以下の通りです。(用途・規模で異なります)

図面 案内図 / 配置図 / 建物求積図 /仕様書 / 各階平面図 / 立面図 / 断面図
/ 矩計図 /外部建具表 /設備図(空調・換気・給湯・照明・昇降機・太陽光発電等)
書類 確認申請書2面~5面 / 設備性能根拠資料等/ (依頼シート等)
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お問い合わせ

規模・用途によって、所要日数や必要図書が異なりますので、まずは図面(平面・立面・面積表・概要書等)をご送付下さい。お見積もりと、スケジュールをご案内させていただきます。
省エネ届出に関するご相談は、下記まで。

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目4番地 セタニビル9階/TEL:03-3230-1215
 株式会社イエタス 非住宅担当宛

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