地震保険に必要な耐震等級の
調査など長期優良住宅の申請をサポート

2018年12月「長期優良住宅の普及に関する法律」が公布され、2019年6月4日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理、更新容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

コラム：長期優良住宅の「長期」の目標年数とは

• ①耐久性
• ②耐震性
• ③内装・設備の維持管理の容易性
• ④変化に対応できる空間の確保　
• ⑤長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能（省エネルギー対策）
• ⑥計画的な維持保全
• ⑦住環境への配慮

～メリット～

• 長期優良住宅はローン控除率0.2％上乗せに！
• 長期優良住宅は不動産取得関連税でも上乗せ優遇あり！
• 長期優良住宅は「フラット35S」の優遇対象に！
• 所得税の特別控除あり！（ローン控除を受けない場合のみ）
• 「公的な認定」（お墨付き）

お客様に最初にご用意頂きたい資料は、以下の通りです。

• ①図書が揃ってから約5～10日間で評価機関へ申請
• ②質疑等も含め長期優良時住宅適合証が交付され、お客様に届くまで約2週間

　以上の流れで通常約3週間程期間を頂いております。
（但し内容によっては多少の日数のずれがございますのでご相談ください。）

※認定申請先である所管行政庁によっては、別途で書類が必要になる場合がございます。