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ついに省エネ基準適合義務化⑤

2017.01.20  tokyo
 

平成29年4月より、いよいよ省エネ基準適合義務化が始まります!
概要について第5弾のお知らせを致します。

⑤ 手続きの流れ(完了検査)
第4弾までに説明してきたように、
2,000㎡以上の非住宅建築物省エネ基準の適合性判定が建築確認手続きに連動すると言う事は、
完了検査時も、連動した手続きが発生します。
建築物省エネ法概要

完了検査申請時に提出する図書は、「適合性判定に要した図書」です。
途中で、省エネに係る変更が行われている場合は、
「変更後の計画が省エネ基準に適合する事を示す書類」が必要です。
工事監理報告書等の書類や目視により検査する事になります。

現在の省エネルギー措置の届出までであれば、発生しなかった現場による検査が発生します。
確認申請と同じで、完了検査も通常検査に加えて、
省エネの適合性判定の計画通りに実施されているかを確認したのち、検査済み証の発行となります。

提出資料の多さなどから、混乱が予想されますので、
早めの準備をしておく事が良いと思います。

 
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