住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

平成29年4月より、現行の省エネ法が廃止になり、建築物省エネ法に完全移行します。
前回まで5回にわたり、
「2,000㎡以上の非住宅の適合義務化（確認申請との連動）」の説明をしてきました。
4月以降の省エネの届け出は、中規模建築物や住宅用途では、どのように変わっていく
でしょうか？

中規模建築物（300㎡以上2,000㎡未満）については、
「著しく不十分な場合、勧告」⇒「基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等」
へと変わり、厳格化されます。（まだ、建築確認手続きとは連動しません）
従来では、1割くらいであれば基準値超えしていても許容している行政庁もあったよう
ですが、今後は明確に「基準適合」に判断基準が置かれていきます。

まだ、建築確認手続きと連動はしませんが、今後、大規模建築物の非住宅に倣って
連動する予定です。
工程表などはまだ出ていませんが、
最終的に小規模建築物まで建築確認手続きと連動させるに当たり、
加速していくものと思われます。

混乱が予想されますので、
早めの準備をしておく事が良いと思います。