住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

国土交通省より
「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」
の第二次報告書案が提示されました。

当初、ロードマップにあった
「2020年までに省エネ基準の適合義務」から住宅は外れ、先送りになりました。
その背景として、住宅においては、
現状の適合率が6割という事、審査体制の不足
等が挙げられているようです。

一方、住宅では、建築主＝居住者・利用者になる事が多く、
省エネ性能い関する情報が提供されれば行動変容につながる可能性が高い為、
建築主に対して省エネ基準への適合可否等の説明を義務付ける制度を創設し、
建築主の行動変容を促すようです。

その他、省エネ基準適合義務制度の対象範囲の拡大についての方針が明示されています。
大規模建築物に加え、省エネ基準への適合率が91％と比較的高く、
市場の混乱等の恐れがないと考えられる
中規模建築物(非住宅)を適合義務制度の対象とするようです。

国土交通省の関連ページは下記より
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