住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

西山です。

今年はじめのブログは、4月から見直しがはじまる「住生活基本法」の
見直しポイントについてお知らせいたします。

住生活基本法は2000年6月に施行された法律で、品確法の基になっているものです。
この法律の骨子は
人口減少社会を迎え、少子・高齢化の進展を見据えて、
住宅の量を確保することから質を向上することに目標を大きく転換しています。

過去4度、今年で5度目の見直しが行われますが、
国交省のHPを見ますと「既存住宅ストック流通」の議論が主となっています。
そんな中、2021年4月から始まる、
改正省エネ「省エネ性能の説明義務化・300㎡以上の非住宅省エネ義務化」、
2020年4月から始まる、
注文住宅300戸、共同住宅1000戸以上の事業者に課せられるトップランナー制度、
140年振りに改定される民法
など大きな変化が目白押しです。

これらにどの様に対応して行けばいいのか？はこれから本格化してきますが、
最初に俯瞰した見方から考えるのが肝要かと思います。
ただ、法改正に対応する、この機会を通じて省エネ・環境に注力した取組とする
など多方面からの検討が必要です。