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2025 年全ての建築物の省エネ適合義務化の背景

2023.03.31  YETUS
 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の改定により 2025 年4 ⽉(予定)から、すべての新築住宅・新築⾮住宅に省エネ適合義務が課せられます。
今回の改定にあたり、国交省から事前に下記案内が発信されております。

このように2 年以上前から注意喚起を促す資料が発信されている事を考えると国交省の念の⼊れ⽅がうかがえます。では、今回の改定の背景を探っていきましょう。

■ 省エネ後進国である⽇本
改正の背景としては、⼤きく2 つの⽬標があります。(2021 年10 ⽉22 ⽇閣議決定事項)
① 2050 年カーボンニュートラルの実現
② 2030 年度温室効果ガス46%排出削減(2013 年度⽐)の実現

この2 つを実現させる為には、エネルギー消費の3 割を占める建築物分野の省エネ対策が必須であり、
今まで積上げによる⽇程決定から2050 年を最終⽬標とした場合の逆算した⽇程決定に切り替わりました。
その結果、2025 年には遅くとも省エネ基準をすべて適合させようという改定となります。
このような背景から、2025 年までに様々な改定が今後⾏われていきます。
そのスケジュールについて次回は発信致します。
イエタスは、⾮住宅・住宅問わず省エネ申請及び計算サポートを⾏っています。
御気軽にご相談くださいませ。

詳しくはこちらhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 
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