住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

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レジリエンス強化型ZEB

2020.03.24  Kanrihonbu

 
イエタス西山です。 さて、今月のブログは令和元年環境省(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、 レジリエンス強化型ZEB実証事業について、 執行団体の一般社団法人静岡県環境資源協会から、公募概要の動画配信がされましたので ご案内させていただきます。 主なポイントは、 ①レジリエンス機能(停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能)が求められる  公共性の高い施設であることを証する書面を提出すること。 ②平時において導入施設で自家消費することが可能で、  かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備及び  蓄電池を導入すること。 ③補助対象設備の設置要件  a ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点  b ハザードマップで浸水想定区域となっている地点  c 施設が高台に新築されるなど、水害による浸水が起こる可能性が極めて低い地点 ④補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、  土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。 一般社団法人静岡県環境資源協会 URL レジリエンス強化型 動画 イエタスでは、実績60棟以上。安心してご相談くださいませ。                
 

建通新聞【東京建聞録】に掲載されました

2020.03.17  tokyo

 
この度、生産管理部第2グループ部長の久保が 建通新聞に掲載されましたのでお知らせいたします。 「東京見聞録 イエタス 久保由季子さん」 株式会社建通新聞社 建通新聞東京版6面(2020年3月2日付)
 

省エネ性と健康は関係あるかも

2020.02.14  Kanrihonbu

 
イエタス西山です。 暦では早くも春の文字「立春」 今年の冬は暖冬で桜の開花も早いかもしれませんね。 さて、2月4日に日本サステナブル建築協会からお知らせとして国交省、厚生労働省が協力し、 省エネ性向上が健康に与える影響をデータ化したチラシが作成されました。            チラシを見る 出展:日本サステナブル建築協会 この研究データは、国交省が行ってきたサステナブル先導事業等で10年以上前から 実証実験を重ねた結果、まとめられたものです。 以前、地方の断熱リフォームに拘った工務店の方からこんな営業手法を聞いていました。 それは、断熱リフォームの営業チラシを遠く離れた都市に出すと。 その意図は、結婚して遠くの都市に住んでいる息子、娘さん向けに ご両親の健康の為にも断熱リフォームを進めると言うもの。 この手法でいくつものリフォーム工事を受注されてます。正に時代の先取りですね。 健康での自立、災害での自立。 改めて住宅に求められるのは 家全体で温度ムラが少ない「冬暖かい、夏涼しい家」ではないでしょうか。
 

住生活基本計画見直しについて

2020.01.29  Kanrihonbu

 
西山です。 今年はじめのブログは、4月から見直しがはじまる「住生活基本法」の 見直しポイントについてお知らせいたします。 住生活基本法は2000年6月に施行された法律で、品確法の基になっているものです。 この法律の骨子は 人口減少社会を迎え、少子・高齢化の進展を見据えて、 住宅の量を確保することから質を向上することに目標を大きく転換しています。 過去4度、今年で5度目の見直しが行われますが、 国交省のHPを見ますと「既存住宅ストック流通」の議論が主となっています。 そんな中、2021年4月から始まる、 改正省エネ「省エネ性能の説明義務化・300㎡以上の非住宅省エネ義務化」、 2020年4月から始まる、 注文住宅300戸、共同住宅1000戸以上の事業者に課せられるトップランナー制度、 140年振りに改定される民法 など大きな変化が目白押しです。 これらにどの様に対応して行けばいいのか?はこれから本格化してきますが、 最初に俯瞰した見方から考えるのが肝要かと思います。 ただ、法改正に対応する、この機会を通じて省エネ・環境に注力した取組とする など多方面からの検討が必要です。
 

『ZEB 令和元年補正予算』

2019.12.20  Kanrihonbu

 
イエタス西山です。 12月13日に閣議決定されました、令和元年補正予算のZEB関連情報をお送りいたします。 【環境省】 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業 レジリエンス強化型ZEB支援事業が新設されました。 趣旨 激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となる ZEB・ZEH-Mを支援します。 災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、 業務用施設におけるZEB化及び新築集合住宅におけるZEH化を支援する内容となっており、 ポイントは太陽光と蓄電池にも補助が出ることです。 拡大して見る
 
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