住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

この度、生産管理部第2グループ部長の久保が 建通新聞に掲載されましたのでお知らせいたします。 「東京見聞録　イエタス　久保由季子さん」 株式会社建通新聞社　建通新聞東京版6面（2020年3月2日付）

イエタス西山です。 暦では早くも春の文字「立春」 今年の冬は暖冬で桜の開花も早いかもしれませんね。 さて、2月4日に日本サステナブル建築協会からお知らせとして国交省、厚生労働省が協力し、 省エネ性向上が健康に与える影響をデータ化したチラシが作成されました。 　　　　　　　　　　 チラシを見る　出展：日本サステナブル建築協会 この研究データは、国交省が行ってきたサステナブル先導事業等で10年以上前から 実証実験を重ねた結果、まとめられたものです。 以前、地方の断熱リフォームに拘った工務店の方からこんな営業手法を聞いていました。 それは、断熱リフォームの営業チラシを遠く離れた都市に出すと。 その意図は、結婚して遠くの都市に住んでいる息子、娘さん向けに ご両親の健康の為にも断熱リフォームを進めると言うもの。 この手法でいくつものリフォーム工事を受注されてます。正に時代の先取りですね。 健康での自立、災害での自立。 改めて住宅に求められるのは 家全体で温度ムラが少ない「冬暖かい、夏涼しい家」ではないでしょうか。

西山です。 今年はじめのブログは、4月から見直しがはじまる「住生活基本法」の 見直しポイントについてお知らせいたします。 住生活基本法は2000年6月に施行された法律で、品確法の基になっているものです。 この法律の骨子は 人口減少社会を迎え、少子・高齢化の進展を見据えて、 住宅の量を確保することから質を向上することに目標を大きく転換しています。 過去4度、今年で5度目の見直しが行われますが、 国交省のHPを見ますと「既存住宅ストック流通」の議論が主となっています。 そんな中、2021年4月から始まる、 改正省エネ「省エネ性能の説明義務化・300㎡以上の非住宅省エネ義務化」、 2020年4月から始まる、 注文住宅300戸、共同住宅1000戸以上の事業者に課せられるトップランナー制度、 140年振りに改定される民法 など大きな変化が目白押しです。 これらにどの様に対応して行けばいいのか？はこれから本格化してきますが、 最初に俯瞰した見方から考えるのが肝要かと思います。 ただ、法改正に対応する、この機会を通じて省エネ・環境に注力した取組とする など多方面からの検討が必要です。

イエタス西山です。 12月13日に閣議決定されました、令和元年補正予算のZEB関連情報をお送りいたします。 【環境省】 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業 レジリエンス強化型ZEB支援事業が新設されました。 趣旨 激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となる ZEB・ZEH-Mを支援します。 災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、 業務用施設におけるZEB化及び新築集合住宅におけるZEH化を支援する内容となっており、 ポイントは太陽光と蓄電池にも補助が出ることです。 拡大して見る

上記タイトルで、2018年9月28日（金）付の　建通新聞　気候変動リスク対策特集に 弊社西山のインタビューが掲載されました。 一年間許可を得て紙面を掲載してまいりました。ありがとうございました。 ZEBプランナーとして先日のエコプロ2019では、環境省ブースでの講演もいたしました。 　　　　　　　　 　　　　　　　　 新築はもちろん、改修においてもZEB化を求められるようになりました。 建物のZEB化は、過去の似たような事例を参考に仮説を立てて計算できるようになってきたので ある程度見込める効果が出せるものの、そうでない場合、ZEBプランナーの能力が問われます。 設備機器メーカーとの連携を大切にしながらZEBの実現につなげていきます。 イエタスでは、ZEBプランナーとして積極的に環境に貢献して参ります。 省エネに関するサポート内容等は、お気軽にお問合せください。