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建築物省エネ法の一部を改正
2019.05.24 tokyo
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部を改正する法律が
令和元年5月10日、国会において成立し、5月17日に公布されました。
法案の内容の主だったものは、下記のとおりです。
①オフィスビル等に対する措置(非住宅建築物が対象)・・・2年以内施行
省エネ基準の適合義務の対象を拡大(面積下限を2,000㎡⇒300㎡へ)
②マンション等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・6カ月以内施行
省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督(指示・命令)体制の強化
③戸建住宅等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・2年以内施行
設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明の義務付け
具体的には、
誘導的内容は公布より6カ月以内施行、
強制的内容は公布より2年以内施行となっています。
非住宅建築物の省エネ適合義務化の範囲が拡大され、
今まで届出の対象から外れていた300㎡未満の住宅等においても説明義務が課せられます。
国土交通省の関連ページは下記より(5月23日付で公表されています)
こちらをクリック
イエタスは、省エネ適合判定や届出図書作成などの、非住宅・住宅問わず省エネ申請サポートを行っております。
お気軽にご相談ください。
次世代ポイント申請 早見表
2019.04.25 Kanrihonbu
イエタス西山です。
【夏も近づく八十八夜】
暦では、もう夏が近づいて来ているのを知らせてくれる、【立夏】ですね。
さて、熱くなってまいりました消費増税対策の、住宅関連の対策。
税制優遇
ローン減税
保険
補助事業
と多種多様な目的の住宅取得支援がある一方、
対応する為には、品質を確保する評価・申請方法が多くあります。
「一体、どの内容で申請すれば、費用や納期などがベストなのかが分からない。」
との声を多く耳にしております。
その状況から、イエタスでは、各種対応表と題した早見表を作成致しました。
この早見表の使い方は、
お施主様の目的を明確化していただき、それと現住宅仕様を照らし合わせ、
最適な申請方法を選んでいただけるものです。
独自の早見表ですので、必ず選ばれたものを再確認の上、実施してください。
省エネ・耐震など、品質向上の住宅でのインセンティブを
フルに活用していただく道しるべになれば幸いです。
ホームページからでもご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
拡大して見る
★☆ホームページがリニューアルしました☆★
2019.04.15 tokyo
2019年4月15日、イエタスのホームページがリニューアル致しました。
今までよりも、サービス内容が分かりやすくなりました。
・非住宅/マンション 省エネ申請サポート
・住宅 申請サポート
・住宅設計
で、お客様のサポートをさせていただきます。
ご不明な事がありましたら、お気軽に各ページ下部にある連絡先にご相談ください。
また、各ページには、営業担当に見積相談!!の案内もございます。
CASBEE不動産を取組むメリットとは?
2019.03.28 Kanrihonbu
イエタス西山です。
2019年4月から、CASBEE不動産のサポートを開始致します。
取組むメリットについて少しお話したいと思います。
【メリットは】土地・建物の価値向上が見込めます。
環境に配慮した不動産の価値を高めるブランディングツールとなり、不動産評価が上がります。
海外における調査結果を見ますと、Energy STAR、LEED認証をしている物件は
同じ地区にある一般的ビル対比で賃料が向上しており、
環境性能が上がる事で、知的生産性の向上と経済効果も期待でき、差別化にもなります。
イエタスでは、CASBEE不動産の自己評価書の作成や、代理申請も行っておりますので、
お気軽にお問合せください。
CASBEE不動産のサポートはじめます
2019.03.25 Kanrihonbu
イエタスでは、2019年4月より、
環境不動産(環境に配慮した土地や建物)を評価する『ものさし』である、
CASBEE不動産の申請代行を行います。
頂いた図面を基に、CASBEE不動産ルールを入力し、自己評価書を作成。
第三者認証が必要な場合は代理申請を行い、
CASBEE不動産認証取得までお手伝いさせていただきます。
不動産投資マーケットにおける環境配慮の『ものさし』は、
1990年を皮切りに全世界で開発されて以来、
英国のBREEAM、米国のLEEDを筆頭に環境性能を可視化する動きが高まってきております。
CASBEE不動産は、日本における環境投資判断のひとつとしてBREEAM、LEEDと同様の
ブランディングツールとして今後取組拡大が見込まれております。


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