住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

イエタス西山です。 立春が過ぎ暦では雨水。山に積もった雪も徐々に出すころ。 今週から暖かくなるとの予報です。 さて、2月15日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 主な改正内容は、 ①オフィスビル等に対する措置 ・オフィスビル等の300㎡以上に省エネ適合義務化 　（現行は大規模（延べ面積2000㎡以上）のオフィスビル等が対象） ②マンション等に対する措置 ・届出制度における所管行政庁による審査を合理化し、 　省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制強化 ③戸建て住宅等に対する措置 ・設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度の創設。 ・トップランナー制度の対象に、 　注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加。 今後政令によって施行日が決定されますが、経過措置期間も含め2021年4月予定との事です。 省エネ対応は、「パリ協定」で我が国も目標値を定めており国策です。 そこに住まう方へ省エネ意識を高めていく為にも、供給側からの積極的な行動が、求められてくるのではないでしょうか。 報道発表はこちら

イエタス西山です。 昨日1/29、東京都は、住宅の断熱性、省エネ性向上を目的とした東京都独自の 『東京ゼロエミ住宅』の仕様を発表しました。 （ゼロエミとは、ゼロエミッションの略で、省エネ・再エネの利用により、 CO2排出量を実質0にする事を指します） 2019年度予算案に『東京ゼロエミ住宅』の導入促進事業として 18億円が盛り込まれました。 事業内容は、東京都が規定する断熱材、設備仕様を満たす事で、 戸建住宅で1戸あたり70万円、集合住宅で1戸あたり30万円を補助するものです。 予算規模は、戸建住宅で1500戸分、集合住宅で1170戸分を見込んでいます。 家庭部門でのエネルギー消費量の削減を進める為には、断熱性能を高めるなど、 住宅そのものの省エネ化を進める事が必要です。 この普及を図ることで、家庭部門でのエネルギー消費量削減を進めます。 木造住宅の場合のみと、木造住宅を含む全ての構造の住宅の2種類が提示されており、 断熱性能や省エネ性能を、仕様化して分かりやすくしています。 例えば木造住宅の場合、 断熱材は各熱抵抗値（R値）で要件を提示し、 窓は省エネ建材等級（窓ラベル）4★、 玄関ドアはJISグレードH-3等級またはK3仕様 などにする事で、国で定める省エネルギー基準よりも3割程度の削減ができるとされています。 東京ゼロエミ住宅について 東京オリンピックを来年に控え、国際都市のリーディングとなるべき計画された『2020年に向けた実行プラン』に関わる事業です。 2020年に向けた実行プランについて 向こう3年間の事業計画がなされており、この機会を有効に利用して、住まう方への住空間提案に活用して頂ければ幸いです。

イエタス西山です。 今年はじめのブログは、地震保険制度改定の概要をお届けします。 この改定は、東日本大震災での地震を踏まえ、 政府の研究機関が作成している震源モデルが見直されたもの。 今回の改定は、2017年1月に実施されたものに続き2回目の改定となり、 全部で3回の予定になっています。 資料を見ると、多くの地域で保険料が引上げられていますが、 都道府県ごとに保険料が定められており、一部地域では値下げになるところもあります。 南海トラフ地震など、今後30年間で大きな地震が起こると予想されており、 地震保険への関心は高まっているようです。 ご存知の通り、耐震等級に応じて最大50％の割引が適用されます。 割引証明書の主なものは、 住宅性能評価・長期優良住宅・住宅性能証明・フラット35S　 などです。 贈与税非課税枠などとの併用も可能ですので、賢く利用したいものです。 出展：一般社団法人　日本損害保険協会資料より 拡大版はこちら

イエタス西山です。 今年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。 さて、今年最後のブログは、 先週閣議決定されました2019年度、国土交通省住宅予算の目玉のひとつ 「住宅エコポイント」の概略が発表されました内容をお知らせいたします。 新築住宅に最大３５万ポイントが、付与される内容です。 国土交通省HPからの抜粋こちらをクリック こちらは長期優良住宅・住宅性能評価（上記等級取得）などの取得が必要です。 年明け、説明会も開かれますので、追ってご案内致します。 ポイント以外にも、 非課税枠の拡大 地震保険割引 フラット３５S金利優遇 など、ポイントだけではなく、条件次第で税制面での優遇も受けられますので、 各制度の把握が重要です。

国土交通省より 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」 の第二次報告書案が提示されました。 当初、ロードマップにあった 「2020年までに省エネ基準の適合義務」から住宅は外れ、先送りになりました。 その背景として、住宅においては、 現状の適合率が6割という事、審査体制の不足 等が挙げられているようです。 一方、住宅では、建築主＝居住者・利用者になる事が多く、 省エネ性能い関する情報が提供されれば行動変容につながる可能性が高い為、 建築主に対して省エネ基準への適合可否等の説明を義務付ける制度を創設し、 建築主の行動変容を促すようです。 その他、省エネ基準適合義務制度の対象範囲の拡大についての方針が明示されています。 大規模建築物に加え、省エネ基準への適合率が91％と比較的高く、 市場の混乱等の恐れがないと考えられる 中規模建築物(非住宅)を適合義務制度の対象とするようです。 国土交通省の関連ページは下記より こちらをクリック イエタスでは、 省エネ適合判定や届出図書作成などの非住宅・住宅問わずサポートを行っています。 御気軽にご相談ください。