住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

イエタス西山です。 今年も残すところ一カ月余り。 慌ただしくなる時期ですね。 ここ最近、来年の中高層マンションのＺＥＨ、 【ＺＥＨ-Ｍ】案件のご相談が具体的になってきております。 特に、ＲＣ造など木造以外の場合は、 色々と気を付けなければならない点があります。 高層マンションの場合、下記のバランスを取る事が必要です。 １）断熱材の厚み ２）断熱強化箇所の把握 ３）断熱材と施工方 ４）設備仕様（特に給湯設備） ５）工期 ６）コスト把握、コストバランス ７）販売方法、販促活動 これらをまとめていくには、事業主、意匠設計事務所、施工会社、販売主などが 情報を共有し、一緒になって取り組む事が良い結果へとつながります。 イエタスでは、マンションのＺＥＨ【ＺＥＨ-Ｍ】に 取り組みたい方へのサポートも充実させておりますので、お気軽にご相談ください。 皆様と共に半歩先の取り組みを行いたいと思います。

秋の長雨、夏の日差しが恋しくなっている西山です。 さて、今回のブログでは、 贈与税非課税枠を利用する際の注意点をお知らせいたします。 【注意点】 店舗併用住宅での非課税制度には、 床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならないという基準が設けられています。 店舗部分も含めた家屋全体の床面積が適用されますので注意が必要です。 国税庁ホームページ↓ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/07.htm

西山です。 この度の豪雨、地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、平成30年度ZEB補助事業採択物件が、実務段階に入ってきております。 設備仕様、設計変更などをまとめ、BELS評価に即した計算が必要となります。 ZEBを含む省エネ申請業務は、今までなかった仕事です。 自社でされるも、外部へ委託されるも、正確性とスピードが求められます。 そこで当社は、自社、外部の再委託先として、 「室入力、外皮拾い、WEBPRO入力」まで行うサービスを行っております。 このメリットは、一番手間がかかる部分だけを外部委託し、 その後の調整などは自社で行って頂きます。 双方協力することでより時間を有効に使えるメリットは、大きいと思います。

本年6月に改正されました建築基準法のうち、 ３か月以内施行分について施行日が９月２５日に決定しました。 施行内容に関しては以下の国交省ＵＲＬにてご確認下さい。 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html 改正の概要（※今回一部施行されるもの） 1. 木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止 2. 接道規制の適用除外に係る手続の合理化 3. 接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大 4. 容積率規制の合理化（老人ホーム等の共用の廊下等） 5. 日影規制の適用除外に係る手続の合理化 6. 仮説興行場等の仮設建築物の設置期間の特例 7. その他所要の改正 今回の改正自体は概ね緩和となる事項が多いのですが、一部規制される事項もあります。 特に上記3.は、今まで計画できていた敷地に 長屋が計画できない可能性がありますのでご注意下さい。 イエタスは、省エネの届出図書作成など大・中規模案件のサポートも行っています。 御気軽にご相談くださいませ。

今回のブログは、８月２９日の日経新聞朝刊 “マンションにも「ゼロエネ」”の記事に関連して、 イエタスの取り組みをご紹介致します。 積水ハウス様、大京様に続き、野村不動産様、三菱地所様も ゼロエネマンションの取り組みを行っていくことが第一面に記事となっています。 COP２１パリ協定目標達成の為にも家庭の排出削減が欠かせません。 平成３０年度経済産業省の中高層マンションのゼロエネ補助、 ZEH-Mも打ち出されており、本格的な取り組みはこれからです。 その様な時代背景の中、イエタスでは、ZEH－Mのサポートも積極的に行っております。 マンションの場合、外皮計算、一次エネルギー計算は、 住戸毎に行うことが必須なので、住戸が多ければ多いほど手間が掛かります。 また、変更などの場合は住戸分、再計算を行わなければならず、 実務作業者の負担が大きいものと思います。 イエタスでは、同仕様での一次エネ計算を効率よくできる仕組みを取り入れ、 スピーディーに計算結果をご提示できます。 ZEH－M基準の達成には、変更もつきものでより効率が求められてきます。 ３００㎡以上であれば省エネ届出、 ２０００㎡以上であれば省エネ適合判定、CASBEEも必要となり、 イエタスではそれらをワンストップでお受け致します。 時代の変化を先取りした取り組みをイエタスと皆様とで、行っていければ幸いです。 ２０１８年８月２９日日経新聞WEB記事から抜粋