住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

建築物省エネ法に係る「技術的審査マニュアル（住宅編）」が8月に改定されました。 「吹抜け等による仮想床の扱い」の変更点の内容をお知らせ致します。 【吹抜け等による仮想床の扱い】　 4.2ｍ以上の天井高さを有する室や吹抜け（以下「吹抜け等」）が存在する場合が該当します。 住宅の一次エネルギー計算において、 気積が大きくなり暖冷房に係るエネルギー消費に影響を与える為、 4.2ｍ以上の吹抜け等は「高さ2.1ｍ」の部分に仮想床があるものとみなし、 面積に加算します。 従来は、2階の床レベルから2.1ｍと1階の床レベルから4.2ｍと混在しており、 解釈の仕方が曖昧でしたが、「高さ4.2ｍ」と統一されました。 その為「平均天井高さ」の記載も削除され、 図のように下階から天井高さが4.2ｍ未満の箇所は仮想床と見なさなくてよくなりました。 イエタスは、省エネ計算やＺＥＨ、省エネの届出図書作成など 省エネに関するサポートも行っています。 御気軽にご相談くださいませ。

平成29年4月1日に省エネ適合性判定の審査が始まっていますが、 設備に関する事項等が、現場で変わってしまった場合どう対応するのでしょうか? 省エネ計画の変更に関する概要の第3弾をお知らせします。 【3. 軽微な変更　ルートB】 軽微な変更の内容として3段階有ります。今回はその中で「ルートB」の説明を致します。 その具体例は、 ルートBの変更は、基準を10％以上上回っている事が条件となっていますので、 影響の少ない変更に関しては、計算が不要となります。 手続きは、ルートAと同じです。 第3弾として、【3.軽微な変更　ルートB】についてお知らせいたしました。 次回は、【4.軽微な変更　ルートC】です。 イエタスは、省エネの適合判定申請サポートと同時に 引き続き届出図書作成サポートも行っています。 規模や用途に関係なく、ご相談くださいませ。

平成29年4月1日に省エネ適合性判定の審査が始まっていますが、 設備に関する事項等が、現場で変わってしまった場合どう対応するのでしょうか、 省エネ計画の変更に関する概要の第2弾をお知らせします。 【2. 軽微な変更　ルートA】　 軽微な変更の内容として3段階有ります。今回はその中で「ルートA」の説明を致します。 その具体例は、 計算をするまでもなく、計算上数値が向上すると思われる項目ばかりです。 軽微な変更ですので、工事をストップする必要もありません。 手続きとしては、 「建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書」と「添付図書」を 完了検査申請時に併せて提出すればよいのですが、予め完了検査前の提出をお勧めします。 完了検査時にスムーズな審査を受けれるよう事前の準備が大事です。 第2弾として、【2.軽微な変更　ルートA】についてお知らせいたしました。 次回は、【3.軽微な変更　ルートB】です。 イエタスは、省エネの適合判定申請サポートと同時に 引き続き届出図書作成サポートも行っています。 規模や用途に関係なく、ご相談くださいませ。

平成29年4月1日に省エネ適合性判定の審査が始まり、 6月末の時点で、全国で40件近い非住宅物件の適合通知書が発行されています。 しかしながら、この省エネ適合性判定は、確認申請時だけにとどまりません。 建築基準関係規定の為、完了検査時にも影響します。 設備に関する事項等は、現場で変わる事もよくあると聞きますので、 省エネ計画の変更に関する概要をお知らせします。 【1.種類】 ① 変更計画　（省エネ適合性判定）　 ② 軽微な変更（省エネ計画） 　　■ ルートA　：　省エネ性能が向上する変更 　　■ ルートB　：　一定範囲内の省エネ性能が低下する変更 　　■ ルートC　：　再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く） 省エネにおける軽微な変更（②）は、建築確認における軽微な変更とは異なり、 上記の３つのルートに該当するものが対象となります。 それ以外の変更は、変更計画（①）となり、再度適合性判定を受けることになります。 （① 変更計画については、工事に着手する前に判定を受ける必要があります。） 軽微な変更（②）においても、 ルートA・Bに関しては計算が伴いませんが、予め完了検査前の提出をお勧めします。 ルートA若しくはBと思って提出しても、 ルートCと判断された場合に審査時間を要する事もあるからです。 完了検査時にスムーズな審査を受けれるよう事前の準備が大事です。 先ず第1弾として、【1.種類】についてお知らせいたしました。 これから数回にわたり、ポイントごとに報告させていただければと考えております。 イエタスは、省エネの適合判定申請サポートと同時に 引き続き届出図書作成サポートも行っています。 規模や用途に関係なく、ご相談くださいませ。

国土技術政策総合研究所（国総研）が、このほど木造住宅の劣化のしやすさと 対策を解説したガイドラインを公表しました。 住宅瑕疵の内、防水事故が約９割を占める結果も出ている中、 漏水・結露などで躯体内部が腐朽し耐久性を低下させる懸念が常に存在します。 そこに昨今の猛暑、ゲリラ豪雨による短時間で多くの雨が降るなどの 気象条件も考慮していかなければならないのではないでしょうか？ 対策の前にどの様な状況で雨水が侵入するのか？ その傾向や状態を知ることによりリスクを評価し、知っていることを再度確認する事で、 対策を練るのにも役立つものと思います。 また、住まい手が作り手と劣化対策について情報交換するツールも開示されました。 今後、このツールを利用して来られる住まい手も出てくることを予想し、 一度目を通す情報としては価値あるものだと思います。 上記図は、方位と軒の出寸法による雨がかり範囲の相違点。 上記図は国総研掲載の一部です。 国総研 掲載ＨＰ ↓ こちらを参照してくださいませ。 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0975.htm