住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

28年度年間（H28.4～H29.3）の実績数字が出ましたので、報告致します。 ≪住宅性能評価サポート≫ ⇒1,847件（前年度より7％減） ≪構造検討のみ≫ ⇒1,130件（前年度より6%増） ≪低炭素建築物申請≫ ⇒139件(前年度より7％減） ≪非住宅・共同住宅　省エネ措置の届出≫ ⇒265件（前年度実績比較なし） ≪その他省エネ関連（CASBEE,BELS,ゼロエネ）≫ ⇒127件（前年度実績比較なし） ≪設計・申請業務≫ ⇒186件（前年度より21％減） ≪構造図作成業務（2×4構造図）≫ ⇒462件（前年度より15％増） ≪構造計算業務≫ ⇒165件（前年度より10％減） ≪その他≫ ⇒381件（前年度より21％増） 昨年度（H27年度）と比較しますと、 住宅性能評価関連では、住宅性能評価が7%減、構造検討のみが6％増 となっております。 ハウスメーカーの受注が減、分譲住宅メーカーの受注量が増であったためです。 28年度イエタスの性能評価関連の仕事は年間2,977件でした。 今期特に伸びが顕著なのは、省エネ関連の増大です。 特に非住宅・共同住宅の省エネ措置の届出、BELS、ゼロエネ関係の申請、 大型物件、特殊物件の受注が増えました。 設計・申請業務の減は、分譲住宅メーカーの大型プロジェクトが先送りされた為です。 構造図作成業務は分譲住宅メーカーからの受注ですが、順調に増えております。 住宅性能評価・長期優良住宅等の延べサポート件数は、 平成29年3月末現在で22,737棟となりました。 業務実績についてはこちら

いよいよ、建築物省エネ法が施行されました。 平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行となりました。 （なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。） エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく 省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、 4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。 2,000㎡以上の非住宅は、適合義務となり、建築確認申請と連動します。 適合判定通知書がないと、確認済み証が交付されません。 それ以外の中規模建築物でも届出の規制的措置が行われます。 イエタスでは、省エネの適合判定申請サポートも開始しています。 今まで、性能評価など申請サポートに携わってきた実績から、 スムーズな適合判定書交付を目指します。 規模や用途に関係なく、ご相談くださいませ。 建築物省エネ法の詳細↓ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

平成29年4月より、現行の省エネ法が廃止になり、建築物省エネ法に完全移行します。 2,000㎡以上の非住宅案件の適合性判定がクローズアップされていますが、 それ以外の中規模建築物でも届出書自体が変わります。 書式は下記のようなものになりますので、ご注意下さい。 上記は1面だけですが、2面以降も変わります。 今まで3枚で済んでいた届出書が、5枚へとボリュームアップします。 現在、計算されている案件でも、 3月中に届出を行う案件と4月に届出を行う案件で、書式が変わります。 あくまで、届出日に起因されますのでご注意下さい。 届出を行われる日付と届出書式を再確認されると良いと思います。

平成29年4月より、現行の省エネ法が廃止になり、建築物省エネ法に完全移行します。 前回まで5回にわたり、 「2,000㎡以上の非住宅の適合義務化（確認申請との連動）」の説明をしてきました。 4月以降の省エネの届け出は、中規模建築物や住宅用途では、どのように変わっていく でしょうか？ 中規模建築物（300㎡以上2,000㎡未満）については、 「著しく不十分な場合、勧告」⇒「基準に適合せず、必要と認める場合、指示・命令等」 へと変わり、厳格化されます。（まだ、建築確認手続きとは連動しません） 従来では、1割くらいであれば基準値超えしていても許容している行政庁もあったよう ですが、今後は明確に「基準適合」に判断基準が置かれていきます。 まだ、建築確認手続きと連動はしませんが、今後、大規模建築物の非住宅に倣って 連動する予定です。 工程表などはまだ出ていませんが、 最終的に小規模建築物まで建築確認手続きと連動させるに当たり、 加速していくものと思われます。 混乱が予想されますので、 早めの準備をしておく事が良いと思います。

賃貸住宅における省エネ化促進は、平成２８年度から本格化し今年も予算額 アップで行われる予定となっております。 補助事業の概要は、賃貸住宅について一定の断熱性を満たし、 かつ住宅の省エネ基準よりも ① ２０％以上（ＢＥＬＳ☆☆☆☆☆）上限６０万円/戸 ② １０％以上（ＢＥＬＳ☆☆☆） 上限３０万円/戸 ＣＯ２排出量が少ない賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既存住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化の ために要する費用の一部を補助するものです。 イエタスでは、共同住宅ＢＥＬＳ申請サポートにも対応しております！ 環境省ＨＰからの抜粋資料