トップページ スタッフブログ
新築住宅の不満率90.7%
2015.06.05 Kanrihonbu
【イエタス情報No.011】
皆様、毎年国土交通省から3月に住宅経済関連データが公表されているのを
ご存知ですか?
その中の情報で面白いな!と思ったのが、不満度調査結果です。
これは、新築住宅を購入された方が、不満に思った項目をまとめたものです。
省エネ関連の2項目で90.7%も占めています。
お施主様の意識が、ランニングコストにあるとの傾向ではないでしょうか?
省エネ意識の向上につながっていることとして、4月からの改正省エネで
省エネの見える化になり、光熱費のシュミレーションが容易になったことが挙げられます。
また、国も省エネ住宅への補助金、ZEH、ゼロ・エネルギー住宅への支援強化が
図られているとの背景も影響しているように思います。
イエタスでは、ZEH、ゼロ・エネルギー住宅のサポートも行ておりますので
お気軽にお問合せくださいませ。
もちろん、長期優良住宅申請サポート・認定低炭素住宅申請サポートも
よろしくお願いいたします。
国土交通省HP 平成26年度住宅経済関連データ から
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html
地震保険料2割~3割値上げ
2015.05.26 Kanrihonbu
【イエタス情報No.010】
本日、日経新聞朝刊によりますと、来秋以降地震保険料が段階的に引上げられるとの
一面記事が掲載されました。
目的は、将来の起こりうる南海トラフや首都直下地震のリスクを織り込み
保険金の支払い余力を高めるねらい。
近年地震保険契約件数は、1630万件にもなっており引上げられると
家計負担も大きいですね。
一方で、耐震等級に応じての割引制度が、昨年7月1日保険契約分から適用と
なっており、消費者の要望として地震保険と耐震等級との選択意識が高まってくる可能性
があるのではないでしょうか。
耐震等級の割引きは、等級3で50%、等級2で30%。
地震保険割引には、長期優良住宅、フラット35SAなど耐震性を評価する証明書が
必要となります。
新築時はもちろん、後に地震保険を契約したい時に、耐震性を証明する各種評価書があれば
割引率が適用になります。(各保険会社へ確認必要)
日経新聞5月26日掲載
中古住宅、診断義務化、新築は?
2015.05.12 Kanrihonbu
【イエタス情報No.009】
中古住宅の取引活性化を促す為、専門家が中古住宅販売時に劣化状況を調べる
住宅診断を徹底。仲介業者に販売時の説明を義務付ける方向性で
来年の通常国会に宅建業法改正案が提出予定。
日経新聞電子版
検査業務には、インスペクション講習を受ける必要があり
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会が行っている
既存住宅現況検査技術者講習会が、5月より全国で行われます。
既に満員の会場もありお申し込みは↓まで
http://www.kashihoken.or.jp/inspection/
益々、新築時での性能担保(長期優良住宅、住宅性能評価、認定低炭素)など
国の評価付住宅の要望が高まって来そうです。
平成26年度実績
2015.04.16 yasu
安田です。
26年度(H26.4~H27.3)の実績数字が出ましたのでご報告致します。
≪住宅性能評価サポート≫
⇒1,677件(前年度より14%減)
≪構造検討のみ(長期優良住宅等対応)≫
⇒837件(前年度より5%増)
≪省エネ関連(低炭素住宅等対応)≫
⇒38件(前年度より54%減)
≪設計・申請業務≫
⇒366件(前年度より8%減)
≪構造図作成業務(2×4構造図)≫
⇒310件(前年度より20%減)
≪構造計算業務≫
⇒170件(前年度より10%減)
≪その他≫
⇒314件(前年度より54%減)
前年度(25年度)と比較しますと、構造検討を除く各業務共にかなりの減となりました。
これは一般に言われる消費税増税後の落ち込みと思われますが、
4月5月の関西での落ち込みが顕著でした。
その後は順調に回復してきましたが、省エネ関連については省エネ法改正への準備のためか
大きく落ち込んでいます。
ただ、2月3月あたりから、サポート依頼がかなりの勢いで増えてきております。
住宅性能評価・長期優良住宅等の延べサポート件数は平成27年3月末現在で、17,854棟となりました。
業務実績についてはこちら
ZEH取組はどうすれば可能?
2015.03.27 Kanrihonbu
【イエタス情報No.008】
平成26年度補正予算での申請が始まりました。
さて、どのように取組めば良いのでしょうか?と問い合わせが多くあります。
今回は、取組ポイントをご紹介します。
① お施主様の理解が不可欠(費用負担もあり得ます)
② 断熱性能、25年基準(外皮計算)Ua値0.6以下の仕様になっているか?
③ 設備仕様(暖冷房、給湯器、換気など)の性能条件を満たす機器の選定
④ コストアップ金額の算定
⑤ 申請期間、着工期日、報告義務などの制度内容の把握
まず、現仕様で補助対象性能基準に達しているか?が大きなポイントです。
Ua値0.6は、現仕様にもよりますが達成は容易ではないです。
イエタスでは、ネット・ゼロエネ住宅などの取組をサポートしておりますので
お気軽にお問合せくださいませ。


- 2025年
- 2024年
- 2023年
- 2021年
- 2020年
- 2019年
- 2018年
- 2017年
- 2016年
- 2015年
- 2014年
- 2013年
- 2012年
- 2011年
- 2010年
- 2009年