住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

西山です。昨日、木のいえ整備促進事業の募集要項も発表になりました。長期優良住宅の認定が必要と、今回地域産材を活用した住宅には、プラス２０万円の補助も盛り込まれました。 また、フラット３５Sの１％金利10年間優遇も利用がうなぎ登りだそうです。最近は、２０年金利優遇を対応した建売販売も多く、その場合の対応をどのようにしていくか？との相談も御座います。 コストを掛けず対応するには、温熱環境（トップランナー）が有効な手立ての一つです。 しかし、申請費用等、仕様に掛かる費用との総額から考えますと、長期優良住宅を取得するのもそう金額差はないように思います。

イエタスの西山です。  日頃たいへんお世話になっております。  昨日「木の家整備促進事業」の募集開始についての 報道発表が御座いましたのでご案内致します。   概要 １）一般型   昨年とほぼ同じ要件です。   ２）地域資源活用型   １）の要件に加えて次の要件を満たすもの ・ 都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること ・ 構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること   ２．補助金交付申請受付期間 　　平成２２年４月１２日(月)から１０月１日(金)まで（消印有効）   補助額は、一般型で戸あたり上限100万円、地域資源活用型で戸あたり上限120万円 一事業者5戸を上限。   応募書類は本日支援室ホームページで公開となります。   国土交通省報道HP http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000143.html

西山です。サクラ前線も北上し、新緑、新入社員、新年度等春は気分を前に進めてくれるように思います。 さて、今回は以外？と情報が知られていない贈与税の非課税枠拡大です。「平成２２年度税制改正大綱」に基づき、国会の審議を経て関係法律が成立した後に実施されます。 改正案の概要 ・贈与税の非課税枠：H21年度５００万円⇒H22年度1500万 平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日までの時限処置として直系尊属（親等）から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合 暦年課税と相続時精算課税のいずれかを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用可能 但し、贈与を受ける方のその年の合計所得金額が2000万円以下であることが要件。 国土交通省チラシhttp://www.mlit.go.jp/common/000056970.pdf 長期優良住宅と併用すれば、さらにいろんなメリットが受けられます。 税制面を上手く利用する手は、まず制度内容を知る！事からだと思います。 税制面も出来るだけ情報はこまめに発信してまいります。（当社は設計事務所なんですけど。。。笑い！）

西山です。２月１５日以降、フラット３５S申請サポート依頼が急に多くなりました。デフレ真っ只中での住宅ローン金利１％優遇はインパクトがありますね。 そんな中、工務店様からの相談等も多くなり、今回がフラット３５S初めてと言うお客様が多いように思います。 フラット３５S適合申請するに当たりポイントとなる事がございます。 何処の評価機関等へ適合申請依頼するか？です。大きく分けて二つあります。確認検査機関、瑕疵担保保険法人。 フラット３５Sには、中間検査、竣工検査があり、先評価機関等へ一緒に申請するとフラットの現場検査が他検査と充当でき費用の割り引きが適用になります。（受け付けていない所もあり） また、長期優良住宅でフラット３５S20年優遇を利用する場合は、フラット３５で申請。竣工時に、認定長期優良住宅証の写しを金融機関に提出となります。 申請、記入方法など住宅支援機構書式も追いついていない感がありますので、注意が必要です。 エコポイント申請もあり、申請事ばかり増えて大変ですが、補助金等貰えるのであればいたしかたありませんね！

３月８日から申請受付が始まりましたが、当社ではすでに、エコポイント対象住宅証明書申請サポートを多数承っております。 皆様から多い質問は、着工してから施主から対応を迫られた。仕様変更も今からだと。。。困惑。。。と。 その場合は、トップランナー基準で対応する方法が御座います。分かりにくい制度ですが、当社にご相談頂ければサポート出来る場合もございます。