住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

前回のブログでは省エネ適合義務化の背景を説明しましたが、今回のブログでは、2025 年までの省エネ関係の主なスケジュールを記載していきたいと思います。 省エネ適合判定の簡素化に向けた項⽬や、ZEH 以上の基準の創設など多岐にわたります。 また省エネ基準達成率の芳しくない住宅に関する事項が多くを占めます。 2050 年の⽬標に向けた逆算したスケジュールのため、改定が⽬⽩押しです。 ■2025 年 全ての建築物の省エネ適合義務化 2025 年の省エネ適合判定義務化の概要に関しては、現⾏からは、具体的にこのように変わります。 この法改正において、ある評価機関によると、省エネ適合義務の審査件数が25 年には現在の約40 倍 にも膨れ上がると⾔う事です。設計する側だけでなく、審査する側の影響も⼤きく混乱が想定されます。 簡素化の改定項⽬を取込むなど25 年までにしっかりした準備が必要ですね。 次回はそのスケジュールを⼀つ⼀つ深堀していきます。約2 年続く法改正の波を乗り切っていきましょう。 イエタスは、⾮住宅・住宅問わず省エネ申請及び計算サポートを⾏っています。御気軽にご相談くださいませ。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の改定により 2025 年4 ⽉（予定）から、すべての新築住宅・新築⾮住宅に省エネ適合義務が課せられます。 今回の改定にあたり、国交省から事前に下記案内が発信されております。 このように2 年以上前から注意喚起を促す資料が発信されている事を考えると国交省の念の⼊れ⽅がうかがえます。では、今回の改定の背景を探っていきましょう。 ■ 省エネ後進国である⽇本 改正の背景としては、⼤きく2 つの⽬標があります。（2021 年10 ⽉22 ⽇閣議決定事項） ① 2050 年カーボンニュートラルの実現 ② 2030 年度温室効果ガス46％排出削減（2013 年度⽐）の実現 この2 つを実現させる為には、エネルギー消費の3 割を占める建築物分野の省エネ対策が必須であり、 今まで積上げによる⽇程決定から2050 年を最終⽬標とした場合の逆算した⽇程決定に切り替わりました。 その結果、2025 年には遅くとも省エネ基準をすべて適合させようという改定となります。 このような背景から、2025 年までに様々な改定が今後⾏われていきます。 そのスケジュールについて次回は発信致します。 イエタスは、⾮住宅・住宅問わず省エネ申請及び計算サポートを⾏っています。 御気軽にご相談くださいませ。 詳しくはこちらhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

イエタス西山です。 8月イタリアシチリア島で欧州最高気温48.8度を記録。 地球温暖化の影響ではないかと益々議論が高まっています。 温暖化対策は住宅・建築物をどれほど省エネにする（Co2排出を削減）か？ にも関係します。 下記の表は、住宅における年間用途別エネルギー消費状況です。 大都市圏では、冷暖房エネルギー消費より給湯エネルギー消費の方が大きい事が分かり、 その他エネルギー消費（パソコン、冷蔵庫、テレビなど）も多く、より地域にあった 省エネ化と住まい方などの意識も、エネルギー消費を少なくするには重要です。 先日、脱炭素化に向けた住宅・非住宅検討委員会から2030年に向けたロードマップが 発表になりました。 このロードマップによると、小規模建築物や住宅の省エネ義務化が盛り込まれており、 それに向けた施策・優遇制度なども創設されています。 ZEB・ZEHなど、今後の非住宅・住宅づくりには省エネのレベルをどこに置くか がポイントになります。 （参考）脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（2021.8）

イエタス西山です。 脱炭素化に向けて既存建築物の省エネ性を評価する動きが、活発になって来ております。 つまり、脱炭素化計画を策定する際に、現存の省エネ性を明確にし、 強化すべき点を抽出していき、計画に反映していきます。 また、ESG投資の高まりから、国内金融機関が「オルタナティブ投資」へ加速していることも 一因にあげられます。 既存建築物は、竣工年代更新履歴など一つとして同じ条件がなく、 省エネ計算BELS申請を行うには、現存の情報をしっかり精査してから、 方向性を確立していくことが大事です。 イエタスでは、多くの既存建築物ZEB化、BELS取得の実績がある中、 初期案内を下記のように行っております。 【ステップ1】事業者の目的確認（なぜBELS取得するのか、利用目的などヒアリング） 【ステップ2】竣工年代、更新履歴、既存図面の確認 　　　　　　 図面は竣工年代により、紙ベースで数字が読めない、設備機器情報が不十分 　　　　　　 更新履歴がなく、現状設置設備が不明など、 【ステップ3】情報を整理した上で、取得可能省エネレベルを提示し事業者へ確認 【ステップ4】BELS申請 注意点として、平成28年4月以前に存在する建築物かでBELS取得条件が違ってきます。 また、既存住宅をBELS取得行う場合、上記条件と一次エネルギー消費量計算対象設備情報 が、正確に取得できるか？が大事なポイントです。

イエタス西山です。 ５月２６日改正地球温暖化対策推進法が成立。 これにより2030年度Co2排出削減目標が、2013年度比 26%から46％まで引き上げられたことで、今後急速に動きが出て来ると思います。 アフターコロナの世界は、脱炭素・環境への取組が一丁目一番地。 具体的に取組まなければ、世界競争力を失う恐れもあり、 政府も今迄にないスピードで施策を出してきます。 住宅・建築業界の具体策は、 再エネ設置、省エネ基準の見直し、ZEH・ZEB化の促進であり、 特に省エネのポテンシャルがある家庭部門の脱炭素化は、 他産業界からも期待されている分野です。 建築分野ですと、既存建築物の省エネ化は大きな市場規模で、 ここをどの様にして行くか？ がポイントでもありますが、課題も多いのが実情です。 この様な背景から、デベロッパー、ビルメンテナンス企業、投資会社からは、 何からどのようにしたらいいのか？最近多く頂く質問です。 我々がご案内出来るサービスに 共同住宅のZEH化、既存建築物のZEB化のサポート業務があります。 このサービスは、実績にもとづいた事業者にとって最短の道筋でご案内できる、 自信のあるサービスの一つですので、ぜひご相談くださいませ。 【環境省　改正地球温暖化対策促進法の概要】 詳しくはこちら