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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部を改正する法律が
令和元年5月10日、国会において成立し、5月17日に公布されました。

法案の内容の主だったものは、下記のとおりです。

①オフィスビル等に対する措置（非住宅建築物が対象）・・・2年以内施行
　省エネ基準の適合義務の対象を拡大（面積下限を2,000㎡⇒300㎡へ）

②マンション等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・6カ月以内施行
　省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令）体制の強化

③戸建住宅等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・2年以内施行
　設計者（建築士）から建築主への省エネ性能に関する説明の義務付け

具体的には、
誘導的内容は公布より6カ月以内施行、

強制的内容は公布より2年以内施行となっています。

非住宅建築物の省エネ適合義務化の範囲が拡大され、
今まで届出の対象から外れていた300㎡未満の住宅等においても説明義務が課せられます。

国土交通省の関連ページは下記より（5月23日付で公表されています）
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