住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

平成29年4月より、いよいよ省エネ基準適合義務化が始まります！
概要について第４弾のお知らせを致します。

④　手続きの流れ（複合建築物）
非住宅部が2,000㎡以上の複合建築物の建築確認・適合性判定時の手続きの流れはこのようになります。

かなり複雑になってきました。
非住宅のみの建築物の場合と異なるのは、「省エネ性能確保計画の提出」が
控えを含め3部必要となります。（所管行政庁へ直接届出の場合は2部で可能）
その内の1部が登録省エネ判定機関から所管行政庁へ回ります。
登録省エネ判定機関は「非住宅」部分を、所管行政庁が「住宅」部分の審査をする事になります。
「確認審査」側は、非住宅の「適合判定通知書」を確認後、確認済証を下付します。

その他の流れは、非住宅のみの場合と同じですが、
審査が分かれると言う事は、質疑なども異なる先から届き、
整合確認などは煩雑さを増していきそうです。
（複合建築物の適合判断については、「ついに省エネ基準適合義務化①」を参照下さい。）

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