住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

平成29年4月より、いよいよ省エネ基準適合義務化が始まります！
概要について第3弾のお知らせを致します。

③　手続きの流れ（非住宅のみ）
2,000㎡以上の非住宅建築物の建築確認・適合性判定時の手続きの流れはこのようになります。

「建築確認申請」と、「省エネ性能確保計画の提出」を行います。
「確認審査」側は、省エネ基準の「適合判定通知書」を確認後、確認済証を下付します。
今までは、着工の21日前までに届出をしていればよかったのですが、
適合判定が確認できないと確認済証が下付されず、着工が出来なくなります。

省エネ基準適合の審査が着工に影響するため、
省エネ基準の審査をスムーズにする方法として、「モデル建物法」を採用するのも手段の1例です。
（詳細は、前回のブログ「ついに省エネ基準適合義務化②」を参照下さい。）
年々審査内容や提出書類が増え、流れも煩雑になってきています。
今回は、純粋な非住宅のみの建築物についてお知らせしました。
次回は、第４弾「③手続きの流れ（複合建築物）」です。

イエタスでも、昨年度から非住宅・共同住宅の省エネ計算サポートを開始しております。
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