住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

イエタスです。
2024年4月から、省エネに関する様々な制度が変わります。
主に建築物省エネ法に係る項目をピックアップし、整理しました。
2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律などの一部を改正する法律」の中から以下の内容が施行される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　イラスト・画像は国交省資料より抜粋

①　建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示　（より高い省エネ性能への誘導）

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
この制度に伴い、BELSの☆の基準も変わります。
詳しくはこちら

②　再生可能エネルギー利用促進区域制度　（再エネ設備導入促進）

市町村が地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備の設置を促進する区域を設定する
制度です。
条例で定める用途・規模の建築物を計画する際は、建築士による再エネ導入効果の説明義務が
課せられます。
詳しくはこちら

③　大規模非住宅の省エネ基準の引上げ　（省エネ性能の底上げ）

適合義務が先行している大規模非住宅建築物（床面積2,000㎡以上）の省エネ基準が引き上げられます。用途毎に基準値の水準が異なります。具体的には、事務所用途などは、BEI：1.0以下から同0.8以下となります。
詳しくはこちら

これらは全て省エネ性能に係る制度変更です。
この変更の背景には、2030年のZEB/ZEH水準の省エネ性能確保、さらに2050年のカーボン
ニュートラルの実現を目指していることがあります。
段階的に制度や基準を変えて、建築物の省エネ化を加速させることが狙いです。

イエタスでも省エネ性能向上に向けて、様々なサポートを提供しています。
非住宅・住宅問わず御気軽にご相談下さい。