住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

イエタスです。 日経アーキテクチュア（2024年6月27日号）に、イエタスが掲載されましたので、 お知らせいたします。 特集記事「超人手不足時代の人材戦略」において、「改正法施行で設計業務が増加　省エネ計算などは誰がやる？」のページに、インタビューと写真が掲載されています。 〔出典：日経クロステック〕（※イエタス掲載ページ：P.40.41） 2025年4月の改正法施行で、建築確認申請に関する業務量の増大が懸念されていますが、人手不足の中、社内でできることは限られます。自分で行うべきもの、アウトソーシングすべきものを見極め、業務の進め方を見直すことが必要になってきていますね。 特集記事は、まさに「今」の業界事情を切り取っていて、大変興味深い内容となっています。 ぜひご一読してみてくださいませ。 イエタスでは、構造や省エネに関する各種計算や申請のサポートを行っております。 サポートは、1 件からでもお引き受けしておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

イエタスです。 2024年も既に半年が経ちました。 月日が経過するのは早いもので、あっという間に2025年を迎えそうですね！ 今回は、2025年の建築基準法・建築物省エネ法の各法改正について、先日、国土交通省から 留意事項が発信されましたので、その中から　改正適用のタイミング　についてまとめました。 ■改正内容のおさらい 4月発信のブログ（何が変わるの？2025建築確認！）をご確認いただけると嬉しいです！ ■改正適用のタイミング ・2025年4月1日以降に着工する物件は改正基準への適合が必要 ・4月1日以前に交付する　建築確認申請では改正基準の適用はされないが 4月1日以降に着工した場合　計画変更や検査では改正基準への適合が必要となる（B邸） ・懸念点として、建築主事や指定確認検査機関により、 建築着工時期の前倒しや建築確認申請の繰越しを促す等の対応をする可能性がある ■まとめ 改正の前後は、関連して何かと混乱が随所で発生することが想像されます。国土交通省からの 発信にもございましたが、仕様の見直し、事前相談などを含めた備えをし、お時間には余裕を 持った工期を計画することが大切だと考えます。 イエタスでは、構造や省エネに関する各種計算や申請のサポートを行っております。 サポートは、1 件からでもお引き受けしておりますのでお気軽にご相談くださいませ。 国土交通省参考資料はコチラ　→→→　資料①　資料②

イエタスです。 今回は趣向を変えまして、イエタスが在籍する四ツ谷駅周辺のグルメ情報をお届けします。 まずご紹介するのは「しんみち通り」です。JR四ツ谷駅から西へ国道405号線を渡った先にある飲食店が軒を連ねる繁華街です。（事務所からは徒歩7～8分ほどの距離にあります。）   　 通りには和・洋・中はもちろん、焼肉やスペインバルなどバリエーション豊かな飲食店が軒を連ねています。（仕事上がりに足繁く通っている社員がいるかも？）特に人気なお店が「かつれつ四谷たけだ」さんです。創業50年を超える老舗で常に行列が出来ている人気店です。もち豚ロースのかつれつは一度食べると病みつきになります。その他のお店にも大ボリュームの洋風定食屋の「レストランバンビ」さんや、お洒落な店内の本格中華「雪梅花（シュエメイホワ）」さんなど、気になるお店が目白押しです。お打合せで弊社にお越しになる方は是非ともお立ち寄りください。 弊社事務所の周辺には、今回だけではご紹介しきれないほど素敵なお店が多数あります。これからも、しんみち通りに関わらずお勧めの周辺グルメをご紹介させていただく予定です。ぜひ一度、ブログでグルメ情報をチェックして弊社事務所までお越しください！  

イエタスです。 改正建築基準法と改正建築物省エネ法の施行がいよいよ１年後に迫りました。既に準備を始めている方もいらっしゃると思います。今回のブログでは、建築確認の手続きがどう変わるかをご紹介したいと思います。 ■木造２階建て（新２号建築物）は提出する図書が変わる！ これまで木造２階建てでは構造や省エネ関連の図書の提出は不要でしたが、改正法施行後は 必要になります。 ■住宅は省エネ適合のルートが２パターン！ 省エネ基準には「性能基準」と「仕様基準」２つの基準があります。そのうち「仕様基準」は 計算をせずに省エネ基準の適合を確認できます。そのため、省エネ適判を省略できる、という ルートです。 2050年のカーボンニュートラルに向け、私たちを取り巻く環境や手続きが目まぐるしく 変化します。 イエタスでは少し先の未来を見据えたお手伝いをさせて頂いております。 非住宅・住宅問わず御気軽にご相談くださいませ。

イエタスです。 2024年4月から、省エネに関する様々な制度が変わります。 主に建築物省エネ法に係る項目をピックアップし、整理しました。 2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の 向上に関する法律などの一部を改正する法律」の中から以下の内容が施行される予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　イラスト・画像は国交省資料より抜粋 ①　建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示　（より高い省エネ性能への誘導） 販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。 この制度に伴い、BELSの☆の基準も変わります。 詳しくはこちら ②　再生可能エネルギー利用促進区域制度　（再エネ設備導入促進） 市町村が地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備の設置を促進する区域を設定する 制度です。 条例で定める用途・規模の建築物を計画する際は、建築士による再エネ導入効果の説明義務が 課せられます。 詳しくはこちら ③　大規模非住宅の省エネ基準の引上げ　（省エネ性能の底上げ） 適合義務が先行している大規模非住宅建築物（床面積2,000㎡以上）の省エネ基準が引き上げられます。用途毎に基準値の水準が異なります。具体的には、事務所用途などは、BEI：1.0以下から同0.8以下となります。 詳しくはこちら これらは全て省エネ性能に係る制度変更です。 この変更の背景には、2030年のZEB/ZEH水準の省エネ性能確保、さらに2050年のカーボン ニュートラルの実現を目指していることがあります。 段階的に制度や基準を変えて、建築物の省エネ化を加速させることが狙いです。 イエタスでも省エネ性能向上に向けて、様々なサポートを提供しています。 非住宅・住宅問わず御気軽にご相談下さい。