住宅性能評価、長期優良住宅など住宅に関する申請代行を行っています。

イエタス西山です。 ５月２６日改正地球温暖化対策推進法が成立。 これにより2030年度Co2排出削減目標が、2013年度比 26%から46％まで引き上げられたことで、今後急速に動きが出て来ると思います。 アフターコロナの世界は、脱炭素・環境への取組が一丁目一番地。 具体的に取組まなければ、世界競争力を失う恐れもあり、 政府も今迄にないスピードで施策を出してきます。 住宅・建築業界の具体策は、 再エネ設置、省エネ基準の見直し、ZEH・ZEB化の促進であり、 特に省エネのポテンシャルがある家庭部門の脱炭素化は、 他産業界からも期待されている分野です。 建築分野ですと、既存建築物の省エネ化は大きな市場規模で、 ここをどの様にして行くか？ がポイントでもありますが、課題も多いのが実情です。 この様な背景から、デベロッパー、ビルメンテナンス企業、投資会社からは、 何からどのようにしたらいいのか？最近多く頂く質問です。 我々がご案内出来るサービスに 共同住宅のZEH化、既存建築物のZEB化のサポート業務があります。 このサービスは、実績にもとづいた事業者にとって最短の道筋でご案内できる、 自信のあるサービスの一つですので、ぜひご相談くださいませ。 【環境省　改正地球温暖化対策促進法の概要】 詳しくはこちら

イエタス西山です。 過日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の第1回目、 経済産業省・環境省・国交省の3省合同会議が行われました。 その中で、COP21実施状況が報告され、 家庭部門が進捗率30.08%と一番遅れている部門とのことから、 実効性かつ即実績に繋がる政策転換の必要性と共に、具体策が検討されております。 家庭部門・非住宅部門含め、省エネ化にはまず「断熱化」が必要で、 議論では、断熱標準をZEHレベルとすべきとの意見も少なくないです。 一方、非住宅では既存建築物のZEB化もポイントですが、 断熱改修、創エネ部分での対応がネックともなっています。 家庭部門の脱炭素化には、個人の意識向上が課題となっていますが、 省エネ説明義務化により、消費者の意識が高まっていけばいいですね。 資源エネルギー庁の説明資料はこちら

イエタス西山です。 令和3年3月19日に閣議決定されました、住生活基本法のポイントをお知らせします。 【ポイント】 ①新たな日常における環境変化対策と災害強化 ②2050年カーボンニュートラルの実現 具体的には、 コロナ禍対策、子育て住居（断熱性、遮音性向上）、設計業務などのAI化、 ZEH標準化の加速、長期優良住宅の更なる普及、ストック住宅対策 など大きく8項目の成果目標を定量化。 この方針のもと向こう10年間実施され、5年毎に見直しがかけられます。 4月から省エネ説明義務化がはじまりますが、 一方で2025年には省エネ適合義務化の動きが出て来ております。 今の省エネ基準だけ見ても、今後大きく変化してくると予想されます。 どの様に考え行動していけばいいのか？ 今から向こう3年から5年先を見据えた住宅施策を、 各会社で行っていく際に地図になるのが住生活基本法です。 　　　　詳しくはこちら 詳しい解説をご希望の方は、お気軽に西山までお声がけください。　　

イエタス西山です。 二十四節気の雨水、だんだん春に近づいていますね。 スターバックスのカップ柄もさくらになっていました。 さて、いよいよ4月から省エネ説明義務化がスタートしますが、準備はいかがでしょうか？ 改正建築物省エネ法説明義務化制度では、増改築などリフォーム工事も対象となっていること、 少しここで解説したいと思います。 制度の対象：増改築に係る床面積の合計が10㎡を超える工事も対象になります。 他注意点が二つあり ①確認申請が必要でない地域であっても省エネ説明は義務となります。 ②増改築の場合、既存住宅を含めて建物全体の適合を評価します。 その場合、適用される省エネ基準は新築と異なるほか2016年4月時点で存在するか否かでも異なります。 　　　　　　　　 ①引渡し2016,4,1（平成28年）以前 BEI=1.1 ②引渡し2016,4,1（平成28年）以降 BEI＝1,0 既存住宅の部分に関してはBEI1,2とみなして評価も可能。 増改築を行う際の省エネ計算は、建物全体について省エネ適合の可否を評価する為、計算方法には注意が必要です。 リフォーム専門会社などと競合になった際などは、より省エネ説明がポイントともなってくるかも知れませんね。 追記 2月16日 グリーン住宅ポイント事務局のホームページが開設されました。 詳しくはこちら

イエタス西山です。 本年度、大変お世話になり誠にありがとうございました。 来年度も何卒よろしくお願い申し上げます。 さて、先週発表になりました「グリーン住宅ポイント」の要点をお知らせいたします。 【対象住宅】 新築戸建て、分譲戸建て、既存住宅、リフォーム、賃貸住宅の５つ 所有者が自ら住居すること、賃貸住宅はオーナーが工事を発注するのが対象 【対象期間】 工事請負契約・売買契約を令和２年１２月１５日以降から令和３年１０月末までの期間で 結びかつ、ポイント申請、完了報告を下記期間内に行うこと ※工事完了報告前にポイント申請した場合の完了報告期限 ①戸建て・分譲住宅：追加工事を行う場合は令和４年１月１５日 ②ポイント対象商品との交換の場合は 　戸建て・分譲住宅：令和４年４月３０日 　共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和４年１０月３１日 　共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和５年４月３０日 　賃貸住宅の場合は、令和４年１月１５日 【ポイント加算】 ポイント加算 次の（い）～（に）のいずれかの要件に該当する住宅である場合、 高性能な住宅で６０万ポイント又は省エネ住宅で３０万ポイントを加算 解説しますと、 長期優良・低炭素・ZEH等の場合は、最大で100万ポイント獲得できる とのことです。 （い）東京圏（条件不利地域を除く）からの移住のための住宅 　　　※詳細については下記、国土交通省の添付ファイル 　　　　「Ⅱ（３）②東京圏（条件不利地域を除く）からの移住のための住宅」 　　　　を参照してください。 　　　　 （ろ）多子世帯が取得する住宅 ポイント発行申請時点において、 　　　１８歳未満※の子３人以上と同居する者が取得する住宅。 　　 ※令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日）時点又は 　　　ポイント発行申請時点 （は）三世代同居仕様である住宅 住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうち 　　　いずれか２つ以上が複数箇所ある住宅。 　　　なお、 住戸内で行き来ができない、いわゆる二世帯住宅は、 　　　別住戸であるため該当しません。 解説‥夫婦子供３人の５人家族であれば、１００万ポイント獲得できる可能性があり、 三世代同居も条件的にはハードルが低いと思います。 省エネ説明義務も含め、どのように対応するのか？しっかり対応準備をすることが大事です。 国土交通省　グリーン住宅ポイント制度の内容について